不妊治療の保険適用が始まりました
4月1日より不妊治療の医療保険適用が始まりました。
初めに
医療保険制度というものは治療の価格設定を国家が主導し決定するというものです。通常の疾患、疾病の病院であれば治療後の費用として30％の支払いがあります。しかし不妊治療においては保険適用ではなかったため、各病院が各々の価格設定で治療を行ってきました。 ４月１日の保険適応以降は、保険診療に関する治療費は全国一律になります。
従来までの公的保険適用では不妊症に関する検査およびその原因症状の一部の治療、排卵誘発法にのみ適用とされ、体外受精や顕微授精といった治療については保険適用ではなく各自治体等からの助成金によって負担を軽減する、という仕組みでした。
しかし公的保険適用の拡充がなされ体外受精をはじめとする従来保険でカバーされていなかった治療に対し保険が適応開始となります。
具体的な拡充内容
これらの治療負担額が３割となります。
一方で、従来の助成金にもあった年齢制限や回数制限が存在します。40歳以下であれば６回目までの保険適用、40〜43歳までであれば3回までの利用が可能となっています。
今回の保険適用ではPGTをはじめとする「先進医療」に該当する治療に関しては従来通りの自由診療に留まっています。
助成金について
原則として廃止される見込みです。各都道府県によりますが、神奈川県では保険適用化に伴う経過措置として令和３年度以前に治療を開始し、令和４年度中に終了した治療について１回限り助成を行います。対象となる治療は保険診療の対象外となる治療のみで、令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和４年４月１日から令和5年3月31日までの間に終了した治療を対象としています。助成回数は1回で従来通り年齢制限もあり、治療開始日の妻の年齢が42歳以下であり、現行制度の申請回数が、助成回数に達していない方を対象としています。