助成金について
培養部
当院公式ホームページ上でもお知らせしておりますが、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の制限が拡充されました。おおまかな変更点を下記にまとめます。
厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」より
注意点として、2021年1月1日以降に終了した治療に限ります。
※治療終了日とは、1.妊娠確認検査をした日（妊娠の有無を問いません。） もしくは 2.医師の判断により、やむを得ず治療を中止した日です。
また、申請期間は治療終了日から（治療終了日を含めて）60日以内です。申請期限にご注意ください。
患者様の方で新たに手続きが発生することはございません。ただし、令和2年度の申請に関しては、住民税課税証明書(非課税証明書)という書類が必要となります。
また、助成回数のリセットが「一子ごと」となりますので、リセットする際には[戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)+夫婦の住民票]が必要となります。
助成枠の緩和と助成金枠拡大が今回の大きな変更点です。
詳しい内容は、下記に神奈川県のHP・厚生労働省HPのリンクがありますのでご覧ください。事実婚で助成を受ける場合に必要な書類等もこちらに記載がございます。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/cnt/f854/
神奈川県「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html
厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」